ゴールデンウィークの間（５月１日）に、日経ネットに「日本車のプレゼンスが高まった中国自動車市場」を掲載しました。

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日本国内ではインドやロシア、或いはベトナムに対しても関心が高まっているが、実際、2006年に中国での日系企業の雇用者数は140万人で、前年度より18%増に対して、インドでは日系企業の雇用者数はまだ5.5万人に止まっている。日本企業にとってやはり現実的には中国市場の存在感が最も大きい。

９０年代まで日本企業の広東地域における委託加工型の進出が多かったが、その後、しばらくの間、日本企業は広東省から上海を中心とする長江デルタ地域に集中していた。しかし、最近は、広東地域の日系企業が再び増加するようになっており、今は少なくとも3000～4000社の日本企業が広東に集まっている。

先週は広州に行き、その後上海に行ってきた。広州の街は上海ほどお洒落ではないですが、広州汽車がトヨタとホンダの合弁企業が優れた業績を出しており、東風汽車と日産もこの地域で合弁企業を構えている。広州は中国のデトロイトとしての地位が徐々に確立しており、かつての労働集約を中心とする委託加工基地から、自動車産業を中心とする技術集約産業の生産基地に見事に変身しつつある。