【毎日新聞】2016年6月13日　東京夕刊の記事、「特集ワイド「爆買い」バブル崩壊？　突然的変化、百貨店困惑」に弊社代表のコメントを掲載しました。

以下は一部抜粋：

日本企業向けに中国ビジネスの助言などを行う「中国市場戦略研究所」（東京都中央区）の代表、徐向東さんは「中国人の『買い物ブーム』は今後も続く」と見る。徐さんによれば、百貨店の免税品不振の理由は二つ。まず、時計などの高級品は既に去年のうちに必要な人は買ってしまったこと。高級品は一回買えば、しばらくは買わない。さらに半プロ的な仲買人たちが、中国政府による関税の引き上げなど規制強化の動向を様子見したことが大きい。「多少円高になっても富裕層には関係ないし、何十万円もの高級品はネットでなく、自分で確かめて買うはず。規制強化の影響もそんなに深刻ではないとだんだん分かってきており、様子見もすぐ終わるだろう」　中国人の訪日客数が１〜４月で計約１９９万人と前年同期の約５割増にも上り、「都心の免税店前で長蛇の列ができている状況は変わらない」とも話す。

徐さんは「結局、爆買いブームを作ったのは中国人自身です。日本の流通企業やメーカーが努力した成果ではない。日本企業は中国人と双方向的なコミュニケーションをとり、ファンを増やすことが必要。特に口コミの重要性を理解すべきだ」と呼び掛ける。

徐さんは「著名な雑誌に広告を出せば商品が売れるなんて常識は通用しません。中国人を取り込む工夫や対策がなければ、いずれ日本を離れてしまう可能性もあります。